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退職まで休むこともできる

有給休暇は、雇入れ日から6ヶ月以上継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上ある人に10日の休暇を取る権利が発生します。



その後、勤続年数に応じて20日を限度に増えていきます(正社員等の常用労働者の場合)。

また、有給休暇は使わなかった分を次の年に限って繰り越すことができるので、退職時に有給休暇がたくさん残っていることはよくあることです。

退職が予定されていても、会社に在職中であれば、退職時までに有給休暇を取得する権利を労働者は持っています。

退職は、退職届を提出してから2週間経つと自動的に効力が発生するので、退職届を提出して、その後残った有給休暇を使って、1日も会社に出勤せずに退職することは法律上可能です。

しかし、いくら権利があるからといって、業務の引き継ぎもなしに退職まで有給休暇を使って休むことは、常識的に考えて善い行いではありません。

退職後の付き合いなどを考えれば、在籍していた会社に砂をかけるような辞め方は慎むべきです。


有給休暇の買取は原則禁止

20日以上たまった有給休暇を残りの2週間や1ヶ月で使い切ることは不可能です。

日頃より有給休暇は計画的に消化しておくことがベストです。

では万が一有給休暇が業務の都合上残ってしまったときに、残った有給休暇を会社に買い取ってもらえるのでしょうか?

残念ながら労働基準法は有給休暇を会社が買いあげることを原則禁止しています。

これは有給休暇を買いあげてしまうと、労働者の休養の確保等ができなくなってしまうという理由からです。

しかし、労働契約が消滅するということは、同時に有給休暇の取得の権利も消滅してしまうということなので、退職までの日数があまり残っておらず、業務の都合上退職までに有給休暇が取得できなかった場合は、有給休暇の残りの日数分について退職時に会社が買いあげることは認められています。

本来の主旨からすれば、有給休暇は1年ごとに取得されるべきものですので、業務繁忙を理由に労働者はできず、また、会社は取得させられなかったのであれば、退職時における精算は当然といえます。

このような場合においては、全部を取得するのではなく、引き継ぎを終えた退職までの残りの期間を請求し、最終日には出勤して挨拶をする方法がベストなのではないでしょうか。

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