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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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リストラは不幸でも|会社都合退職の場合

円満解決を目指したい

リストラが身の上の及び、経営者側との話し合いの調整がつかず、裁判で会社側と闘うという人もいるかもしれません。



しかし、裁判となると、準備や費用など相当な負担となります。

その負担を少しでも少なくし、双方がある程度納得できる方法を選ぶことも大事です。

社内に残るにしろ、転職するにしろ、前向きに人生を歩いていくためにはどこかで折り合いをつけなければならない場面もあります。

ぐずぐずと争いを引きずっていてはいつまでたっても自分のキャリアが次に進まず停滞してしまうこともあるでしょう。

労働紛争解決の相談窓口

労働紛争のために、国や行政、団体などいくつかの機関や制度が用意されています。

会社によっては職場の中に設けられている場合もあります。

これらの機関や制度を使って、短期間のうちにある程度納得のいく結論を導くことができるよう会社と話し合い、最後は笑って合意ができる形が次の人生のステージのために望ましいのではないでしょうか。


主な労働紛争解決機関

機関 特徴
社内相談窓口・労働組合 比較的規模の大きい会社において、設置されている場合があります。
比較的簡便で、社内の事情がすぐに理解してもらえる半面、経営者への遠慮から効果に差が出る場合もあります。
都道府県労働局総合労働相談コーナー 労働基準監督署内に置かれていて、無料で相談を受けることができます。
相談者だけでなく、相手方へ紛争解決のための助言・指導をおこなってれることもあります。
都道府県労働局紛争調整委員会 総合労働相談コーナーを経由して、または直接斡旋を申請することによって、当事者間の争いごとについて個別に事情を聞き、解決のための案を提示してくれます。
斡旋が開始されれば、通常1回程度の出頭で斡旋終了となります。
都道府県労働局雇用均等室 労働紛争のうち、セクシャルハラスメントや育児・介護休業など男女均等に反する差別的な取扱い等の問題について当事者への助言・指導・勧告または斡旋を行います。
都道府県労働委員会 本来労働組合と企業間の調整を行いますが、個別の紛争についても、紛争調整委員会同様の斡旋を行います。
ハローワーク 退職後、離職票に記載された離職理由が事実と異なる場合、異議を申し立てれば、会社に調査を行い、必要があれば離職票の訂正手続きを行います。
都道府県労働相談情報センター 労働者・使用者双方からの相談に応じるため、都道府県が設置している労働行政機関です。
個別紛争についても相談・斡旋等を行います。
セミナーなども開催しています。
労働審判 2006年4月からスタートした解決制度です。
申立は地方裁判所に対して行いますが、3回以内の期日で労働審判官1名と専門的な知識をもつ労働審判員2名により、調停による解決または、問題の内容に即した解決案を決定します。
当事者から不服の申し立てがあった場合は訴訟に移行します。

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