失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ　

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リストラ退職対象となったとき｜会社都合退職の場合

希望退職者募集が出された

会社が経営不振で人件費の抑制をするために社員に退職を言い渡す（整理解雇）という方法が一番手っ取り早いやり方になります。



このやり方は日本ではきちんとした手順を踏み、そのやり方に合理性がなければ無効とされています。

希望退職募集は会社にとってできれば整理解雇をせずに済ませたいが、希望者が募集人員に満たなければ、将来整理解雇を正当に行うための段階とするという面もあります。

この段階では社員の1人がリストラの対象となっているわけではありませんが、募集が行われる場合は概ね退職金の割増や転職支度金の支給など、通常の退職と比較して有利な条件が付いていることが殆どです。

その後の会社の状況によって後で退職せざるを得なくなった場合には、希望退職条件より下がる可能性が高くなるので、遠くない将来に退職を考えている方にとってはその機会に乗って応募するという選択肢もあります。

ただ、一時の感情や条件の良さに流されずに退職後の自分の身の振り方や環境の変化なども考慮の上、募集期間内はじっくり考えて結論を出すべきでしょう。


リストラによる解雇が有効となる要件

使用者が以下の4つをどのように行って来たかがポイントです。

人員を減らさなくてはいけない経営上の必要性があること

倒産の危機、または現状放置していると深刻な経営難になることが明らかな場合など

会社側が解雇を行うことを避けるために努力してきたこと

役員報酬のカット、残業規制、出向、新規採用の停止、希望退職募集など

解雇される人を選定するきちんとした基準があること

会社への貢献度、扶養家族の有無など基準の明確性

解雇される人や労働組合との話し合い、説明を続けてきたこと

会社の経営状況を明らかにするなどにより、整理解雇の必要性について理解を求める努力
社労士とハローワーク職員が作った失業保険（雇用保険）教本。国から莫大な失業給付金を受け取って、前職より待遇の良い会社へ就職する方法
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