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子会社・関連会社への出向命令｜会社都合退職の場合

無条件に受け入れる必要はない

会社がとるリストラの方法として、自社の余剰人員を子会社や取引先等へ出向させて人件費の圧縮を図ることがあります。



厳密に言えば次の就職先が決まっているわけだから解雇というわけではありませんが、出向を言い渡された社員は今まで勤めていた会社から違う会社での勤務という環境の大きな変化の中に身を置かれるわけです。

あなたが別会社への出向を命ぜられた場合、会社内の異動とは異なり、必ずしも無条件にそれを受け入れなければならないというわけではありません。

出向には大きく分けて在籍出向と転籍出向の2種類があります。

出向を断ったときのマイナス面

出向を命ぜられた場合はこのうちどちらになるのか、まずは注意深く確認する必要があります。

在籍出向の場合は将来、元の職場に復帰できる可能性があるわけですが、出向を受け入れたくない場合はどうでしょう。

就業規則やあなたが入社した時の雇用契約書などに出向を命じることがある旨の記載がなく、また給料などの勤務条件が現在の会社に比べて著しく悪くなるようでしたら、原則として会社はあなたに出向を命じることはできません。

他の会社への出向まで受け入れて入社したのではないのでということで拒否するという考え方もあります。

ただし、会社という世界はそのような主張をすることで出向を免れたとしても立場が悪くなり、以後の仕事に差し支えてしまうというような状況が残念ながら発生する可能性はあります。

会社側にも事業の立て直しや出向者に対する教育という配慮を含めて命令するという事情もあります。

将来の復帰は約束されているわけなので、自分に対する研修と考えて一定期間外の空気で仕事をさせてもらう、ということはプラスの面もあると割りきって受け入れるという考え方も大人の選択肢と思います。



前の職場と同等の雇用条件を求めてみる

半面、転籍出向となると、事情が大分変わってきます。

いわゆる片道切符ですから、大げさにいうと出向先に骨をうずめることになるわけです。

転籍出向は現在の勤務先の社員としての地位がなくなって違う会社へ移籍するということですから、今までの会社との関係は雇用関係の終了と同時に移籍先会社との関係では雇用関係の成立ということになります。

そのため、出向命令に対する社員の同意が必要になるので、受け入れがたい場合はその点を会社に話して同意しない旨を伝えるべきでしょう。

また、転籍出向を受け入れる場合でも、移籍先に給料などの就業条件に差があるようでしたら実質現在の会社からの解雇と同じ性質を持つものですから、前提として移籍先において現在及び将来の処遇も含めて従前と同じような労働条件を維持するよう主張することも大事なことです。
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