失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ 

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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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自己都合退職か会社都合退職か|会社都合退職の場合

退職の仕方で退職後の環境が変わる

会社による都合でやむを得ず退職することなった場合でも、最後の退職にかかる手続きを会社の指示通り漫然とやってしまうようなことは避けたいところです。



退職金制度がある会社においては、退職理由によっては支給率を低く設定している会社も多く、手続きを間違えると本来支給されるべき額が少なくなることもあります。

また、退職後の失業手当(雇用保険の基本手当)において本来受給できる日数が少なくなり、給付の開始までに3ヶ月の制限がかかkってしまうことになりかねません(普通解雇や退職勧奨など会社からの働きかけで退職する場合は特定受給資格者となり、失業手当開始までの3ヶ月の制限がかからず、在職期間によっては自己都合で退職した方よりもはるかに給付日数が多くなる場合があります)。

ポイントとしては、まず、退職届については自己都合という理由では会社から求められても絶対に提出しないことです。

一度書面として出してしまうと、後で覆すことは非常に難しくなります。

解雇の場合

普通解雇の場合は必ず解雇予告通知(またはまたは解雇予告手当を支払う旨の通知)を会社の名前で書面にてもらうこと。

文面に懲戒解雇と書かれていた場合は、懲戒の要件に当たらないと思われるとき、あるいは納得できないときは、訂正を求めること。

人員整理を目的とした希望退職者募集・退職勧奨に応じる場合

書面にて承諾の意思を示す必要がある場合は、必ず○月○日の希望退職募集に応じる、○月○日になされた退職勧奨に応じる旨の文言を入れ、退職日も明記すること。

期間雇用満了で更新されなかった場合

更新が続いて3年以上勤務されている方が以後更新されなかった場合、または更新の可能性がある契約で本人の希望にもかかわらず更新されなかった場合、期間満了で更新しない旨の通知を会社の名前で書面にてもらうこと。


勤務を続けることが困難な事情が発生してやむを得ない理由・正当な理由による自己の都合で退職することになった場合

自己の都合で退職することになっても、セクハラやパワハラがあったり、2ヶ月以上の給料の遅配、会社による3ヶ月以上の休業、コンプライアンス違反など会社に原因がある場合には、自己都合といえども特定受給資格者としての扱いで失業手当は会社都合同様に取り扱って貰える場合があります。

特別な事情のときは条件がよくなる

また、仕事をするに耐えられない体調不良や妊娠・出産・育児の必要、父母の扶養や親族の介護など家庭の事情の急変、会社の移転等により通勤困難となったことなどによる自己都合退職をしたとき、その時の雇用保険の加入期間が6ヶ月以上12ヶ月未満の方については特定受給資格者同様に扱ってもらえることになります。
(特定理由離職者:当面は平成24年3月31日までに退職した方)

こういった離職理由は退職時に交付される離職票に箇条書きで記載されており、それを会社が○をつけて証明します。

原則、退職者自身が会社の証明した退職理由に異議がないか確認してサインすることになっているので、退職理由が何であれ、退職の手続き時に会社に離職票をみせてもらい、自分の離職理由が違ったものになっていないか確認することが必要です。

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