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失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった!会社を辞めて102万5,110円得した法<お得版>

ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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会社の健康保険を継続する|退職後すぐにする手続き

任意継続の手続きは期限厳守で

健康保険に2ヶ月以上入っていた人が退職したときには、2年間だけ在職中の健康保険を継続することができます。



これを任意継続といい、任意継続した人を任意継続被保険者といいます。

任意継続被保険者になるには、退職の翌日から20日以内に申請しなければなりません。

毎月の保険料は、その月の10日が締切りです。

この2つの期限、20日以内に申請と毎月10日までに支払いは必ず守りましょう。

うっかり期限を超えてしまうと任意継続ができない、あるいは任意継続被保険者の資格を失うことになります。

自分の古巣の健康保険だからという甘えは禁物です。

会社の健康保険は次のどちらでしょうか?

健康保険証で確認できます。

協会けんぽ

中小企業の従業員向けに全国健康保険協会が運営する健康保険(平成20年9月までの政府管掌健康保険)

組合保険

大企業が設立した健康保険組合や同業種の企業が集まって設立した健康保険組合が運営する健康保険

任意継続の申請は、自分の健康保険の加入先宛に行います。

協会けんぽなら協会都道府県支部に郵送または持参します。

社会保険事務所の窓口でも預かってもらえます。

組合健保なら、組合宛に提出します。

給付内容の違いを確認しよう

任意継続するか国民健康保険に加入するかの判断は次の2点で考えましょう。

・給付内容に違いがあるか

・どちらの保険料が安いか

現在は健康保険も国民健康保険も、医療費の自己負担が同じ3割なので優劣がありません。

国民健康保険は、運営者である市区町村ごとに、給付内容が異なることがあります。

出産育児一時金と埋葬費は、各市区町村が給付するかどうかを任意で決めることができます。

ほとんどの市区町村では、健康保険と同等の給付を行っていますが、市区町村の国民件保険の窓口や市区町村のホームページで、この給付の有無と給付額、そのほか独自の給付の有無を確認しましょう。

国民健康保険には、出産手当金や傷病手当金がありません。

任意継続被保険者も、平成19年4月からは出産手当金や傷病手当金をもらえなくなりました。

この点でも優劣がなくなっています。

会社の健康保険が組合保険なら、法定の給付の他にその組合独自の給付(付加給付)を充実させているところがあります。

例えば、1ヶ月の医療費の自己負担が一定の金額ごと(1万円など)を超えると、超えた額を払戻してくれるというような給付です。

月々の保険料が多少高かったとしても、健康面に不安がある人にとって、このような付加給付は大きな助けになるでしょう。


保険料の負担はどうなる

医療保険の選択にあたっては、保険料の違いも見逃せません。

まず、健康保険の任意継続被保険者にな場合の保険料を、加入先(全国健康保険協会または健康保険組合)に確認しましょう。

健康保険を継続するといってもこれまでと同じ保険料にならないのです。

在職中は、保険料を会社と本人が半分ずつで支払っていましたが、任意継続被保険者は自分で全額を支払うことになります。

つまり、保険料は2倍になります。

ただし、上限があり、協会けんぽの任意継続被保険者の保険料の上限は、月額22960円です(平成21年9月現在、40歳〜64歳の人は介護保険料と合せて26292円)。

組合健保の任意継続被保険者の保険料の上限額は、健康保険組合に確認してください。

組合の被保険者の平均月収(標準報酬月額)を元に算出した保険料が、上限額になります。

平均よりも高収入だった人にはお得ですが、やはり在職中は会社が負担していた分も含めて、全額が自己負担です。

組合健保だと保険料が会社と本人の折半ではなく、会社が多めに払っているケースもあります。

その場合、全額自己負担となれば、大幅な負担増となるかもしれません。

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