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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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国民健康保険への加入手続き|退職後すぐにする手続き

保険料と給付は市区町村によって異なる

国民健康保険は、市区町村ごとに運営されています。



法律で定められた基本的な給付内容は全国で同じですが、一部の給付を充実させている自治体もあります。

保険料(または保険税)も、市区町村によって算出方法が異なります。

国民健康保険の次の4つの要素の全て、または一部を組み合わせて算出され、世帯主がその世帯の被保険者について、届出や保険料支払いの義務を負います。

1.所得割(世帯の所得)

2.資産割(世帯の資産)

3.被保険者均等割(世帯の人数)

4.世帯別平等割(世帯ごとに一律の額)

市区町村の国民健康保険の窓口で保険料がどれくらいになるか相談してみるといいでしょう。

あるいは、市区町村のホームページに保険料の算出方法を載せていることが多いので、ご自分で計算してみてもいいでしょう。

保険料の上限額は、年間69万円です(平成21年9月現在)。

これには40歳以上の人が支払う介護保険料(上限額10万円)と、後期高齢者支援金(上限額12万円)を含みます。

40歳未満なら上限額は59万円になります。

任意継続と比較して上限額が高いので、在職中の収入が高かった人が国民健康保険を選択すると、保険料がずいぶん高くなってしまいます。

国民健康保険の加入手続きは、退職の翌日から14日以内に市区町村の窓口に届け出ることになっています。

これは任意継続の締切りとは異なり、多少手続きが遅れても受け付けてもらえます。

ただし、手続きを怠っていた間の保険料を免れるわけではなく、2年分の保険料は遡って請求されます。

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