失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ 

失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった!会社を辞めて102万5,110円得した法<お得版>

ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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出産で退職する場合の手当|退職後すぐにする手続き

制度を知って賢く退職しよう

最近働くお母さんが増えてきましたが、それでも家庭の事情などで妊娠や出産を機に退職する女性が少なくありません。



家族が増えて出費がかさむうえに、退職するとそれまでの収入がなくなりますから、手当金などは確実にもらっておきましょう。

同じ出産退職でも、タイミングによって手当金が全くもらえないこともあります。

退職届を出す前に手当金の仕組みをよく理解して退職の時期をよく検討することが大切です。

出産育児一時金と出産手当金

出産に関して、健康保険から2つの給付が受けられます。

1.出産育児一時金

出産時の費用を賄うための給付で、一児につき42万円です(平成21年10月現在、双子なら84万円となる、産科医療補償制度未加入の施設での出産や在胎22週未満の出産は一児につき39万円となる)。

会社員は自分の健康保険から受給します。

退職して夫の健康保険の被扶養者になっても、家族出産育児一時金として同じ額が支給されます。

また、殆どの市区町村の国民健康保険でも同等の給付がありますが、市区町村によって、あるいは健康保険組合によっては金額を上乗せしているところもあります。

尚、夫と妻がそれぞれ別に健康保険や国民健康保険に入っていても二重に受け取ることはできません。

妊娠4ヶ月(85日)以上なだ、流産や死産も対象になります。

また、シングルマザーなどで親の健康保険の被扶養者になっていても、家族出産育児一時金をもらえます。

2.出産手当金

産前(出産予定日前)42日から産後(実際の出産後)56日間、仕事を休んで無給の日についての給付です。

貰える額は給料の2/3で、双子以上の場合は産前98日から対象になります。

この出産手当金を貰えるのは、1年以上継続して健康保険の被保険者である本人です。

国民健康保険の被保険者、健康保険の被扶養者、任意継続被保険者はもらうことができません。

つまり、退職すると貰えなくなってしまいます。

一番得をする退職のタイミング

出産手当金は、対象の期間より前に退職すると、一切もらえません。

逆に対象期間まで会社に籍があり健康保険の被保険者なら、途中で退職しても産後56日まですべて受給できます。

産前産後98日分で、出産手当金は、数十万円になります。

仮に月給30蔓延なら、約65蔓延です。

大きいお腹での通勤がつらいという人も、有給休暇などをうまく利用して退職日を遅らせて、手当金を貰えるといいですね。

尚、退職後でも出産手当金をもらっている間は、失業保険をもらうことはできません。

ハローワークで失業保険の受給期間の延長手続きをしてもらいましょう。

ところで、出産手当金の対象期間に入って退職すれば得なのでしょうか?

確かに対象期間になれば、すぐに退職してもまるまる手当金を受給できます。

ところが、そもそも産前42日産後56日の期間は、法律上働かなくていいのです。

必ず出産休暇が貰えるので、急いで退職する必要はありません。

職場復帰を視野に入れて、育児休業を検討してみてはいかがでしょうか?


退職前に育児休業制度も知っておきたい

最近は出産しても働く人が増えてきました。

育児休業は、出産後も働くことを前提とした制度です。

でも、絶対ということはないのです。

定年まで働くつもりという人や専業主婦志向という人が、家庭の事情などで全く逆の人生を歩むようなことはいくらでもあります。

出産前に仕事と育児の両立に自信がなくても、まずは育児休業を使って仕事を続けるという選択肢を残しておくことをオススメします。

育児休業は、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間取得できます。

勤続1年以上の人だけを対象とする会社もあります。

出産前に保育所の充実した地域に引っ越すような賢明な家庭もありますが、出産してから復帰の可否を検討しても遅くはないでしょう。

保育所に入所を希望していても入所できないような場合には、1歳半まで休業することができます。

復職しなくても給料の30%がもらえる

育児休業を取るともらえる育児休業給付には2種類あります。

いずれも雇用保険からの給付です。

1.育児休業基本給付

育児休業期間中、休業前の給料の30%を支給してくれる

2.育児休業者職場復帰給付金

育児休業から職場に復帰して6ヶ月勤めると、休業前の給料の10%を育児休業の期間分支給してくれる(平成22年3月末までに休業を開始した人は暫定措置で20%)。

つまり、育児休業をとって職場に復帰すると、休業期間について合計で休業前の給料の40%を受給できます(平成22年3月末までに休業を開始した人は合計で50%になります)。

結果的に職場復帰しなくても育児休業基本給付金で給料の30%を貰えます。

育児休業中は社会保険料を免除してもらえて、給付金には税金もかからないのでまるまる手取りです。

しかも、免除された社会保険料は、支払った場合と同じ取扱いです。

つまり、老後の年金は保険料を払わない育児休業中も増え続けるのです。

もちろん、健康保険も通常通り利用できます。

給付の申請先は、勤務先を管轄するハローワークです。

社会保険料の免除は、勤務先が手続きを行います。

休業に入る前に、勤務先の人事・総務担当に確認しておきましょう。

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