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確定拠出年金(401k)の変更手続

確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる年金です。



確定拠出年金の制度を導入している会社では、会社が毎月支払う掛金を社員各自が運用します。

運用責任は各個人で、その結果をもとに年金給付額が決まります。

運用の仕方によっては掛金が目減りし元本割れになることもありますが、うまくいけば年金資産を大きく増やせるのが魅力です。

会社にとっても、運用の責任を負わなくてよいというメリットがあります。

そこで、公的年金の上乗せとしての企業年金を、k従来の厚生年金基金などの確定給付年金から、確定拠出年金に切り替える会社が増えています。

確定拠出年金には、会社が企業年金として導入する企業型の他、個人型もあります。

企業型と個人型の両方に、同時に加入することはできません。

個人型に加入できるのは、自営業者など国民年金の第1号被保険者と、第2号被保険者のうち勤務先に企業年金制度がない人です。

また、退職時の確定拠出年金の手続きは退職後の立場によって次の3種類です。

1.転職先に確定拠出年金がある人

引き続き企業型確定拠出年金に加入します。

年金資産を移して継続します。

2.転職先に確定拠出年金がない人、国民年金の第1号被保険者になる人

本人の希望により、個人型確定拠出年金に年金資産を移して継続できます。

個人型では、自分自身で掛金を支払います。

3.専業主婦など国民年金の第3号被保険者になる人、転職して公務員になるひと、個人型確定拠出年金の運用だけ行ないたい人

確定拠出年金に加入せず、個人型確定拠出年金の運用指図者になります。

運用指図者は年金資産を個人型に移管し、運用のみを行います。

新たに掛金を積むことはできません。


移管手続きはすぐに行う

この移管の手続きは、必ず退職後6ヶ月以内に行いましょう。

6ヶ月を過ぎると年金資産は、国民年金基金連合会に自動移管され、その後は運用されずに管理手数料をとられます。

移管に必要な書類は、在職中の確定拠出年金の運営管理会社から本人宛に郵送されます。

個人型に移管する人は、新たに運営管理機関を選んで手続きをします。

銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など、多くの金融機関が運営管理機関になっているので、取引のある金融機関の窓口で相談するとよいでしょう。

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