失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ　

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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。
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給料日まで待たないとダメ？

退職したときの最後の給料は、一般的には通常の給料日に支払われます。



例えば毎月10日締めで25日払いの給料日の会社では、6月末に退職すると最後の給料日は7月25日です。

すぐにお金が必要という人は、早く払ってもらうように会社に請求しましょう。

労働基準法では、労働者から請求があった場合には7日以内に支払うと定められています。

さきほどの例で、退職時に請求しておけば、7月7日までには貰えます。

社内預金など会社に積み立てていたお金も同じように、請求後7日以内に返してもらえます。

ただし、給料に関して会社と争っている場合、会社は異議のない額だけを7日以内に支払えばいいことになっています。

また、退職金については、就業規則などで支払日が決まっていればその日に支払われます。


末日退職は手取りが少ない

退職日をキリのいい月の月末にするのはよくあることです。

末日退職と月途中の退職、例えば7月31日付退職と7月30日付退職とでは大きな違いがあります。

会社は健康保険や厚生年金の保険料を毎月の社員の給料から天引きして納付します。

保険料の支払いは月単位で、被保険者の資格を喪失した日の前月までの保険料を納付しなければなりません。

退職者は被保険者の資格を、退職日の翌日に喪失します。

7月31日に退職すると8月1日に資格を喪失し、7月分までの保険料を支払います。

通常7月の給料からは前月の6月分の保険料が天引きされますが、末日退職のときは例外的に2ヶ月分の保険料が引かれます。

そこで、6月と7月の2ヶ月分の保険料が引かれて、いつもより手取りが少なくなります。

退職日を7月30日にしたら、どうなるのでしょうか？

7月31日に被保険者の資格を喪失し、天引きされる保険料は6月分だけで7月分は引かれません。

では、末日退職は損なのでしょうか？

会社によっては、月末の前日など月途中の退職を勧めてくることがあります。

会社負担分の保険料を1か月分節約できるからです。

社員にとっても、目先のメリットと同じです。

ところが、社員はその1ヶ月間について、自分で医療保険（国民健康保険など）と国民年金の保険料を支払わなくてはなりません。

すぐに翌月から再就職が決まっているといった理由で手続きをしなかった場合、、年金は1ヶ月分将来の受取が目減りしますし、医療保険は1ヶ月間空白となり、その月の治療費は全額自己負担となってしまいます。

退職後すぐに扶養に入る人、つまり国民年金の第3号被保険者と健康保険の被扶養者となることが決まっている人は、前日退職も検討の余地がありますが、それ以外の人にとっては、たった1日の違いが、大きな不利益になります。

よって末日退職を選択することをオススメします。
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