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申告書を出して税金を優遇してもらおう

退職金には健康保険や厚生年金の保険料がかからないので、原則として通常の給料やボーナスよちも手取りが多くなります。



会社へ貢献に報いる意味で、ほかの所得にはない税制上の優遇もあります。

税金を計算する際の控除額が、大きく設定されているのです。

勤続20年までの人は勤続年数1年あたり40万円の控除をうけます。

つまり、勤続10年なら400万円、20年なら800万円まで税金がかかりません。

さらに20年を超える勤続年数は1年あたり70万円が控除されます。

殆どの人の退職金はこの控除額の範囲におさまりますが、控除額を超えた場合でも、超えた額の1/2だけが課税対象です。

たくさん控除を受けて、さらに半分とみなしてもらえるということです。

この控除を受けるためには、退職所得の受給に関する申告書を会社経由で税務署に提出します。

申告書を提出しないと優遇が受けられず、20%の所得税が引かれてしまいます。

後日、確定申告で払い過ぎた税金を返してもらえますが、翌年の4月以降になってしまいます。

会社の人事・総務の担当者から申告書の案内がないときは、自分から申し出ましょう。

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