失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ 

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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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退職後の住民税に備える|退職後すぐにする手続き

後払いの住民税を忘れない

退職した後の6月からの住民税は、市区町村から送付される通知書にしたがって納付します。



現在の収入にかかわらず前年の所得に基づく税額なので、思いのほか高額ということもあります。

住民税は一括または6月、8月、10月、翌年1月の4回分割で納付します。

期限までに支払わないと、年率14.6%という延滞料がかかるので、とても割高です。

後払いの住民税があることを忘れずに、その分おお金は前もって準備しておきましょう。

支払いが遅いと延滞料がかかる

また、どうしても支払えない場合、放っておくとどんどん延滞料がかさむので、早めに市区町村の住民税の窓口に行って、現在の収入や資産の状況などを具体的に話し手相談しましょう。

そもそも後払いの税金なので、被災者など特別な事情のある人を除いて免除をしてもらうことは難しいですが、分割の回数を増やしてもらえる可能性があります。


確定申告で税金を取り戻す

後払いの住民税に対して、所得税はその年払いが原則です。

在職中は毎月の給料から、その年の所得税の見込み額が天引きされます。

1月から12月までの1年間の所得を予測して、税額を仮ぎめしているのです。

見込みで支払った所得税は、その年の所得の確定後に過不足を精算します。

在職中であれば会社が12月に年末調整をしてくれます。

会社勤め以外の人や個別の調整が必要な人は、自分で確定申告を行います。

年の途中で退職して年末調整を受けないと、一般的には所得税は払い過ぎになっています。

確定申告をして払い過ぎた所得税を還付してもらいましょう。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日の間に住所地の税務署で行います。

還付申告は1月からできるので、窓口がすいているうちに行くことをオススメします。

なお、年内に再就職した人は、前の会社の源泉徴収票を再就職先に提出すると、再就職先が年末調整をしてくれます。

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