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ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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国民年金への変更手続|退職後すぐにする手続き

年金の加入者の種類

公的年金には、1国民年金、2厚生年金、3共済年金の3種類があります。



このうち、国民年金は、日本で暮らす20歳以上60歳未満のすべての人に共通の基礎年金です。

民間企業のサラリーマンやOLは、国民年金の上乗せとして厚生年金に加入しています。

また、公務員や私立学校の教職員は、やはり国民年金の上乗せとして共済年金に加入しています。

国民年金の加入者は、保険料の支払い手続きなどから3種類に分かれています。

第1号被保険者とは、自営業や自由業の人、学生、フリーター、無職の人などです。

第2号被保険者や第3号被保険者に該当しない人は、すべて第1号被保険者になります。

公的年金のうち、国民年金だけに加入し、自分で毎月の年金保険料を納めます。

第2号被保険者とは、サラリーマンや公務員などお勤めをしている人です。

年金の2階部分である厚生年金または共済年金に加入しています。

年金保険料は、勤務先を通じて納めます。

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。

サラリーマンや公務員の配偶者で、専業主婦やパート勤めの人などです。

年収130万円未満の人に限られます。

退職すると年金はどうなる

退職をしたら、被保険者の種別について変更の手続きが必要です。

これまでの第2号被保険者から一般的には第1号被保険者になります。

夫や妻の扶養になるなら、第3号被保険者になります。

第1号被保険者になる人は、住所地の市区町村の年金窓口に届出を行います。

専業主婦の妻がいれば、妻についても変更の手続きが必要です。

夫の退職により妻は第3号被保険者から第1号被保険者に変わり、年金保険料を納めなくてはなりません。

再就職するまでは、夫婦2人分の年金保険料を払うことになります。

在職中は天引きされていたので、年金保険料についてあまり意識しなかった人もいるでしょう。

これから60歳になるまでの間、第1号被保険者なら自分で毎月分の年金保険料を納めることになります。


手続きを忘れると大損害になる

収入がないために国民年金保険料が払えないときは、保険料を免除してもらうこともできます。

ところが、保険料を払う宛がないからといって何の手続きもしないままだと、思わぬ大損害になってしまいます。

老後の年金は、国民年金に25年以上加入するともらえます。

厚生年金や共済年金の加入者は同時に国民年金にも加入しています。

例えば、20年間サラリーマンとして年金に加入していた人が、退職して何の手続きもしなかったら年金を1円ももらうことができません。

20年分の保険料が全くの無駄になってしまうのです。

もし、同じ人が退職後に5年間国民年金保険料を納めれば、合計して25年間の加入となり、将来は年金をもらうことができます。

仮に国民年金と厚生年金の合計で年間80万円を30年間にわたり受け取ったとすれば、合計で2400万円という大きな差になります。

もちろん、さらに保険料を納めれば、その分もらえる年金額は多くなります。

男性でも第3号被保険者なら保険料の負担なし

配偶者が会社員や公務員なら、失業中は被扶養者として第3号被保険者になりましょう。

この第3号被保険者は国民年金に加入していても、年金保険料を納めなくても良いことになっています。

第3号被保険者になれるのは女性だけではありません。

抵抗感のある男性もいるかもしれませんが、最近は専業主夫になって働く妻を支える男性に限らず、資格取得や大学院への進学などで退職した人や自分の起こした事業が軌道にのるまでなど、第3号被保険者となる男性が徐々に増えています。

この裏技を積極的に利用しない手はありません。

第3号被保険者への変更は、配偶者の勤務先を通じて届出を行います。

失業手当を申請する人の場合、受給前の待機期間中は、届出をすれば第3号被保険者になります。

失業手当の受給中は、第1号被保険者です。

失業手当の受給が終了しても無職のままなら、再度届出をして第3号被保険者になることができます。

なお、失業手当が日額3612円(年間130万円)未満の人は、手当の受給中も第3号被保険者のままです。

被保険者の種別が変わるときは、その都度手続きが必要ですからご注意ください。

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