失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ 

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確定申告|失業生活の送り方

退職後に再就職したときには年末調整を

給料をもらうときには、社会保険料のほかに所得税や住民税が差し引かれます。



所得税や住民税は年間の所得額や扶養にしている家族の数などで決定されます。

しかし、労働基準法により、給料は毎月1回以上支払わなければならないので、所得税も毎月差し引かれています。

年間で計算されるべき所得税が毎月差し引かれるとなると端数分で差が出たり、また社会保険料やご自身で加入している生命保険料、住宅を購入したときのローンなど、必要経費として収入額や所得税額から除いてくれるものなどもあると、どうしても所得税額が正しくない金額になってしまいます。

年間の所得税額や住民税額を正しく計算されるようにするため、年末調整や確定申告が行われます。

再就職先で前職分も含めて調整

年末調整は、正社員やパートタイマーとして会社に雇われて給料をもらっている人、法人を設立した代表取締役や役員のように、会社から報酬をもらっている人が対象になります。

1月1日から12月31日の間に会社を辞めて、同じ年に違う会社に就職したり、法人会社を設立して報酬を貰うようになったら、再就職した会社で年末調整をしてもらいます。

年末調整によって年間の所得税が決まると、今まで1年間で毎月支払ってきた所得税が多ければ還付され、少なければ不足分を支払わなければなりません。

年末調整で決定した住民税については、翌年の6月分の給料より1年間控除されます。

年末調整は名前の通り、年末である12月の給料を計算するときに行われます。

1月1日から12月31日の間に会社を辞めて再就職した場合には、辞めた会社の源泉徴収票を必ずもらい、再就職した会社の給料計算担当者に渡しましょう。

前職分も含めて年末調整が行われます。

年末調整の仕方については、就職した会社の担当者や税理士などに指示を仰ぎ、必要になる書類などを教えてもらいましょう。

必要な書類はなくさないように注意しましょう。

何もしないと余計に払うケースも

年末調整は、会社員や法人の役員などが対象になりますが、では、年末に失業中の人や個人事業、いわゆる個人事業主で給料を会社からもらっていない人などはどうすればいいのでしょうか。

年末には仕事をしていなかったとしても、年の途中まで会社で働き、給料を貰っていて所得税も住民税も支払っていた人ももちろんいることでしょう。

何もしなければ、所得税を多く支払っているかもしれないのでに還付を受けることができません。

何もしなければ、翌年支払わなければならない住民税が思った以上に高額で請求されるかもしれません。


退職後に再就職しないときは確定申告をする

失業者や個人事業主のように年末調整ができない人のために、確定申告が通常2月16日から3月15日の間に行われます。

ただし、何もしないでただ待っているだけではいけません。

ご自身の居住地の税務署へ申告書を提出します。

年末調整の時期に会社員や法人の役員である人でも給与以外に収入がある、退職所得があるなどの場合には確定申告が必要になることがあります。

個人事業主の場合、会社員などの給与所得や退職所得に対しての確定申告ではなく、事業所得として確定申告が必要になります。

青色申告といって、所得税青色申告決算書を確定申告書と同時に提出することにより、赤字決算のときなどにはその年の確定申告だけではなく、翌年や翌々年の確定申告などにも赤字分を繰り越すことができる制度があります。

有効に利用したい制度です。

国税庁のホームページより、e-Taxという電子申請によって確定申告を行うこともできます。

平日の昼間に確定申告に行くことができない人には、便利なシステムですので、利用してみてください。

必要書類は大事に保管しておこう

年末調整の対象になる会社員や法人の会社の役員は、必要な書類を会社の給与担当者に提出します。

まずは、会社へ「扶養控除(異動)申告書」「配偶者特別控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」などの各種申告書の提出が必要になります。

「扶養控除(異動)申告書」「配偶者特別控除申告書」「保険料控除申告書」は、年末調整の時期が近づくと、会社より用紙が渡されます。

「住宅借入金等特別控除申告書」は住宅購入のために借入をしたときに控除を受けられる年数分の申告書が税務署から送られてきます。

その他にも生命保険料や個人年金保険料、自分で支払った国民年金の保険料の控除証明書など、必要になる書類がたくさんあります。

これらの証明書は、年末調整でも確定申告でも税額を安くするために大事な書類です。

生命保険料や国民年金保険料の証明書は、生命保険会社や社会保険庁より、10月から11月にかけて郵送されてきます。

また、住宅借入金に関する書類は、必要年数分が一度に税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から毎年郵送されてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」2種類です。

また、病気や怪我で病院へ支払った医療費などの金額が、年間で10万円以上になる場合にも、確定申告で所得税などを安くするために利用できます。

持病があって定期的に病院へ通院していたり、怪我や病気の治療が長くかかりそうな場合などは、病院や保険薬局へ支払ったときの領収書を取っておきましょう。

しっかり節税しよう

このような年末調整や確定申告などに必要になる証明書や申告書などの書類は、うっかりなくしてしまって再発行してもらうにも、年末調整までに間に合わなくなってしまったりすることも考えられます。

法律にのっとって行った節税は自分自身に直接見返りがあることですし、決して悪いことをしているわけではありません。

税務署や市区町村は、年末調整も確定申告も個人的に支払いをしている保険料や借入金返済が対象になりますから、ご自身や会社が申告してこない限りわからないのです。

しっかり節税できるように必要書類は自己責任で大事に保管しましょう。

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