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失業給付中に長期入院した場合|失業生活の送り方

傷病手当が支給される

失業給付をもらっている途中で、病気や怪我で長期の入院をすることになってしまった場合には、基本手当の代わりに傷病手当をもらうことができます。



この傷病手当は、病気や怪我は引き続いて15日以上仕事に就くことができないときに支給されます。

傷病手当をもらった場合、その日数分の基本手当をもらったことと同じになります。

例えば、失業給付があと100日もらえる人が20日分の傷病手当をもらったら、就職活動に復帰したあとは80日分の失業給付しかもらえないということです。

では、数ヶ月にもわたって入院が続く場合は、どうなるのでしょうか。

その場合には、前述したように働くことができなくなってから30日が経過してから1ヶ月以内に申請して受給期間の延長をすればいいのです。

病気や怪我のために働けない場合には、その期間が15日から30日までは傷病手当をもらい、30日を経過していれば、受給期間の延長を申請することになります。


退職理由で給付制限がある

失業給付をもらう場合、7日間の待機期間の後に退職理由によって給付制限というものがあります。

待機期間中も給付制限期間中も失業給付も支給はされません。

会社が倒産したり、経営の悪化により事業を縮小したためにリストラにあってしまったなど、会社の都合によって退職をした人は、特定受給資格者とされ、給付制限がありません。

待機期間終了後すぐに失業給付がはじまります。

会社都合で給付制限をされない人には、会社の倒産やリストラだけでなく、労働契約をしたときに明示された労働条件と著しく違うために退職したときや、上司や同僚などからの嫌がらせ(パワハラ・セクハラ)などによって退職を余儀なくされたときなども該当します。

平成21年3月31日から平成24年3月31日までの退職者のみの対象ですが、特定理由離職者に該当する人についても特定受給資格者とみなされることがあります。

特定理由離職者に該当して、特定受給資格者とみなされれば、自ら退職届を会社に提出していたとしても給付制限はされずに、待機期間終了後すぐに失業給付が貰えることになりますので、該当する人はハローワークでしっかり主張をしましょう。

尚、証拠書類は1つでも多いほうがいいので、コピーなどをとっておくことを心がけておくようにしてください。

自己都合退職や、退職者本人の自己の責任にゆおる重大な理由により解雇された場合には、待機期間のあとにさらに3ヶ月間の給付制限がされます。

この給付制限が終わった後に失業給付の支給が開始され、退職者本人の責任によって退職したことのペナルティーとなります。

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