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失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった!会社を辞めて102万5,110円得した法<お得版>

ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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会社をつくるとき

事業の形態は株式会社などの会社組織にして行うものと、〇〇屋などの個人事業として行うものに大別されます。



前者は法人と呼ばれ、会社そのものに法律上の人格を与えて、代表取締役などの責任者がその会社の代表者として会社を運営します。

法人は登記という会社を作る手続きを踏まなくてはなりません。

手続きは自分でも行うことはできますが、行政書士や司法書士にお願いしたほうが迷うことなく迅速に設立できます。

また、後の事業展開についても相談しておくことで、将来にも対応した登記をしてくれます。

登記には印紙税などの費用がかかるので、概ね30万円程度は必要となります。

資本金は会社法の施行により、1円からでも可能となりましたが、最低でも登記費用が相殺できるよう30万〜100万円は用意したいところです。

また、株式会社以外の企業形態として、LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合:法人ではありません)などもありますが、公証人による定款認証が不要なため、株式会社に比べ登記が安価に短期で行え、配当を出資割合によらず自由に決めることができるなどの利点があります。

また、決算を公告する義務がなく、LLPでは法人税が課税されないことから、出資者への配当が実質的に多くなるという利点もあります。

この場合は贈与税等の問題が生じることから、税理士等の専門家に相談されることをオススメします。


登記後の手続き

会社を登記したら、次に税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所での手続きが必要です。

税務署などにおいては法人税などを納めるための手続き、社会保険事務所においては、健康保険と厚生年金への加入手続きを行います。

法人では、社員がいなくとも社長1人だけでも健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。

しばらくは報酬が取れそうもないと見込まれるときは、標準報酬月額の決定いかんによっては国民健康保険と国民年金の組み合わせよりも安価に入れる場合があります。

また、アルバイトでも1人以上労働者を使用した場合は労働保険(雇用保険+労災保険)の手続きが必要です。

通常は、労働基準監督署に保険関係成立届を提出し、週20時間以上で1年以上使用する見込みがある場合は、ハローワークへ雇用保険適用事業書設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

これらの手続き時には、どこの役所の窓口においても登記簿謄本(記載事項全部証明)の提出を求められますので、必要枚数分、設立当記事に予め用意しておくとよいでしょう。

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