失敗しない退職の仕方と退職生活ノウハウ 

失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった!会社を辞めて102万5,110円得した法<お得版>

ノープランで退職するのはあまりにリスキーです。退職前の準備から退職後の収入や手続きまでしっかり知識をつけてください。

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個人事業を始める|独立

会社設立よりも簡単

会社設立に対して個人事業の手続きは簡単に済みます。



税務署と都道府県税事務所へ開業の届けをするのみとなります。

社会保険事務所への手続きは、あなた以外の社員が5人以上となったときに手続きをすればいいことになっておりますので、健康保険や厚生年金に加入したくない場合は、スタッフを5人以上にしないことが賢い選択です。

ただし、農林水産業やサービス業などは人数に関わらず適用しないことができますので、あなたの行う事業が適用事業に該当するかしないか確認しておきましょう。

尚、適用事業所でなくても被保険者の要件に該当する社員の1/2以上の同意を得ることにより適用させることが可能ですが、こような任意適用であれ、強制適用であれ、個人事業主自身は健康保険、厚生年金ともに加入できないうえ、保険料の半額負担義務は法人と変わらずに負うことになりますので、十分ご注意ください。

法人と個人事業の違いは、手続きだけではなく、課税される税金も異なってきます。

法人の場合は、法人税、法人事業税、地方法人特別税を所得に応じて納めます。

これに対して、個人事業は、所得税と個人事業税でことたります。

もっとも法人・個人を問わず、課税売上高が1000万円を超えていれば翌々年度(個人は翌々年)は課税事業者として消費税を納めなければなりません。

また、金融機関の融資を考えているのであれば、個人事業よりも法人のほうが信用度が高いといった要素もありますので、どちらの形態にするかはあなたの事業の内容と予測される売上高、スタッフの人数等による判断されます。


必要な備品は買ったほうがいい?借りたほうがいい?

事業を行うなうにあたって、それがなければ行えない備品については、調達しなければ始められません。

比較的安価なものであれば、買ってもいでしょう。

しかし、車や大型什器については数百万円もしますので、大きな負担となってしまいます。

バックヤードで使うものであれば、新品である必要もないので、リサイクル品を利用しましょう。

思わぬ掘り出し物があるかもしれません。

新社長に多い傾向ですが、資本金などそれなりの資金を目の当たりにすると、金銭感覚が麻痺して高額商品を安易に購入してしまいがちです。

本当に必要なものなのか、その機能はついてなければいけないのか、このようなことを判断材料として、買う・買わない、借りる・借りないのジャッジをしてください。

修理やメンテナンスが必要なものは、購入よりもレンタルやリースのほうが安心です。

一定の保守サービスが含まれているケースが殆どだからです。

ここで、注意したいのが、レンタルとリースについて、レンタルとは、月額の利用料を支払うもので、その商品自体は購入してませんし、原則としていつでも解約でき、その後の支払いは生じません。

これに対しリースは、毎月リース料金を支払うところは同じですが、その商品代金にリース手数料を加算しており、途中でいらなくなっても総額を支払う義務があります。

コピー機などでよく問題となりますが、5年リースを組んだ後、3年目あたりで新型にリース替えした場合は、前のコピー機の残債が新しいコピー機に乗っかって支払うことになりますので、十分注意してください。

車の買い替えのように下取りがないのが特徴です。

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